賃貸マンションの退去費用は減額できる場合があります
今回は賃貸マンションの退去費用を当初の金額から大幅に減らすことができたときのお話をお伝えします。
前回の記事でリノベーションした家に引っ越したことはお伝えしましたが、元の住まいの賃貸マンションを退去する際には退去費用の精算が必要でした。今回、初めに退去費用の連絡が来た時には少し高額だったので驚いていたのですが、その後に明細をしっかり確認していき、何かできることがないか確認していったところ、最終的には22万円から8万円ほどに（差額およそ14万円）減額が出来ました。
減額できた理由はいくつかあるのですが、賃貸住まいの人は知っておいて損はないと思いますので、本記事を参考にして退去費用の明細で削減できるものがないか確認してみてください。
退去費用の明細を確認して原因に対処しました
これが実際に送られてきた賃貸マンションの退去費用の明細です。分かりやすいように明細には番号を振りました。
今回、実際に減額できたものは②③以外の全てです。かなり多いことに驚かれるかもしれませんが、大きく３つの理由に分類されますので、それぞれ説明していきたいと思います。
子供による不慮の破損
明細数、金額ともに一番大きいのが子供による不慮の破損でした。明細でいうと①④⑤⑥⑨です。
我が家は３人子供がいますが、網戸を破いたり、床を傷つけたり、壁に落書きしたりと、かなり色々傷つけてしまっていました。それが退去時の修復費用としてかかってしまっていました。
これを減額する際に活用したのが火災保険です。子供による不慮の破損は修復費用を火災保険で補償することができます。私は、さらにその前住んでいた賃貸マンションで、子供が排気口の蓋を壊してしまい、退去時にその修復費用を払った覚えがあるのですが、当時は火災保険で請求できることを知らなかったため、仕方ないと思い払った覚えがあります。
子育てされている方は、是非、火災保険で補償されることを知っておいてください。なぜか退去立ち合いをしてくれる業者さんはそれを教えてくれません。
注意が必要なのは、通常は退去と同時に火災保険も解約すると思われますので、補償の請求を速やかに行ったほうがいいということです。
解約日（退去日）までに発生した破損については火災保険の補償の範囲内にはなるのですが、時間が経ってしまってからだと補償に応じてもらえないこともあるようなので、退去立ち合いの業者さんに退去費用の見積もりを早めに出してもらう必要があります。
紛失した備品
明細の中には紛失した備品の費用も含まれていました。明細でいうと⑧です。
玄関入ってすぐの足元のところに、スイッチを入れておくと夜暗くなった時に自動的に点灯する非常用の照明（保安灯）がありましたが、子供が頻繁にそれを取り外して遊んだりしていました。無くさないように注意していたのですが、引っ越し準備で荷物を梱包したりしている時のタイミングで子供がどこかに隠してしまって、荷物の中に紛れ込んでしまい、紛失した状態になっていました。
この件は、退去立ち合いの業者さんに事情を説明して少しだけ時間をもらい、引っ越し後に探したところ無事発見できました。その保安灯を業者さんに郵送で返すことで、無事費用から除外してもらうことが出来ました。
貸主支給品の撤去
最後は明細⑦のフィンガーアラートの撤去費用です。
住んでいた賃貸マンションは「東京都子育て支援住宅認定制度」の認定取得をしており、その一環と思われますが、部屋の内部の扉の蝶番部分で子供が指をはさまないように、入居時にはフィンガーアラート（蝶番部分のカバー）を希望者に配布していました。
貸主から無料で配布ということだったのですが、取付自体は私たちで行っていました。その撤去費用がかかるということだったのです。
配布されていたものだったので、つけておいても問題ないかと思っていたのですが、退去費用として含まれていました。私も、きちんと事前に取り外し要否を確認していなかったので、そこは少し反省しています。
特に根拠もなく異議を申し立てることはしたくなかったので、半ばあきらめつつも、念のため入居時の書類で何かそれに関連する書類が残っていないか確認してみたところ、下記の書類が見つかりました。
ここまではっきり書かれた書類があるとは思っていなかったので、見つけた時は少し驚きましたが、この書類を提示し指摘をすることで、退去費用から除外していただくことができました。
フィンガーアラートについては今回の物件特有の事象ですが、本件は貸主側の問題であり、同じようなことが、この記事を読んでいる方にも起きうるような背景は想像できたので次で少し掘り下げます。
退去費用が増えてしまった背景は委託構造にあると想像できます
今回、退去の立ち合いを担当されていたのは、管理を委託されている管理会社から、さらに委託を受けた別の会社でした。
- 貸主：A社
- マンション管理：B社
- 退去立ち合い：C社
具体的には上記の３社が別々でいて、B社からC社へ退去立ち合いを委託していた構造です。その際に、C社にフィンガーアラートの件が伝わっていなかったのだと思います。
今回は、退去後１週間ほどで、C社から上記の退去費用明細が送られてきましたが、その時も最終的な請求はB社から送られてくるとのことで伝えられていたので、もしかしたら、B社は把握していて、最終的にB社から請求が来るときには除外されていたかもしれません。
先に挙げた退去費用の減額調整先は全てC社だったので、こちらから指摘しなかった場合B社からの請求がどうなっていたかは分かりませんが、B社から請求が来たのは退去から２ヵ月以上経った後だったので、やはり、それまで待っているのは得策ではなかったと思います。
退去立ち合いが委託されていることはよくあることだと思いますので、その場合、今回みたく入居時の条件が正確に連携されていないことはありえると思います。是非そのあたりは注意して退去費用の確認を行ってもらえればと思います。
退去費用は減額できる可能性があるのでしっかりと確認しましょう
最後に、今回の例で対処できた内容をまとめておきます。
- 火災保険の活用
- 紛失した備品の発見
- 退去立会委託先に入居時の書面を提示して認識齟齬を排除
本記事を参考にして退去費用の明細で削減できるものがないか確認してみてください。また、退去の際に限らず現在お住まいの方でも、子供が偶然壊してしまった家財がある方は、火災保険で補償されますので、保険会社に問い合わせてみてください。
本記事が皆さんのお役に立てればと幸いです。
